訂正有価証券報告書-第173期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、「伝統と革新の融和の上に立ち、チャレンジ、クリエイト、コオペレイトの精神をモットーに、有形・無形のサービスを広く社会に提供することにより、わが国および世界経済の発展に貢献しつつ、株主に報いながら、顧客、協力会社との共存共栄を実現するとともに、従業員一人ひとりが充実した自己実現をはかり得る企業風土を醸成する。」ことを企業理念としており、グループ各社もこの理念を共有し、つぎの経営方針を基に事業活動を推進いたしております。
・「お客様第一」、「現場第一」、「安全第一」を貫徹し、お客様や社会から確かな信頼を得られる企業であり続けます。
・創意と工夫を凝らし、優れたサービスを提供することによりお客様とともに成長し、コスト優位を確立して企業価値の向上を目指します。
・透明性の高い経営を遂行するとともに、法令遵守・環境負荷低減を徹底し、企業の社会的責任を全うします。
・チャレンジ精神と創造性に溢れ、協調性に富んだ企業風土を作ります。
当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、収益力を高め、企業基盤をより強固なものとするため、中期経営計画「Step Up 2019」で掲げた連結営業収益670億円、営業利益40億円、経常利益40億円、営業利益率6.0%という目標を2019年度に達成すべく、事業を展開いたしました。
特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、以下の課題に取り組んでまいりました。
(1) 国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大
(2) 海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化
(3) 不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化
(4) 経営基盤の強化促進
中期経営計画の最終年である2019年度の営業収益は668億3千1百万円(中期経営計画目標値比1億6千8百万円減、0.3%減)、営業利益は39億6百万円(同比9千3百万円減、2.3%減)、経常利益は41億7千4百万円(同比1億7千4百万円増、4.4%増)で、営業利益率は5.8%(同比0.2ポイント減)となりました。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがあります。また、景気回復の見通しは不透明な状況が続くと予想されます。
物流業界におきましては、企業の生産活動の縮減による影響、輸出入貨物の減少が懸念され、不動産業界におきましては、空室率の増加や賃料相場を下振れさせるリスクが高まることが予測されます。
当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させていくほか、環境問題への取組みとして事業活動における環境負荷の低減に努めます。加えて、積極的なディスクロージャーを展開し、株主・投資家の皆様はもとより、広く社会の方々に当社グループの経営戦略をお伝えしてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。