四半期報告書-第174期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、政府や自治体による各種政策の効果や中国をはじめとした海外経済の改善もあり、景気は僅かながら持ち直しの動きがみられました。
このような経済情勢にあって、物流業界では自動車を中心とした企業の生産や輸出、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業においては、流通加工業務の拡大、消費財の取扱維持に努めるとともに、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業は引き続き堅調に推移し、物流事業は新設拠点の稼働に加え、流通加工業務や自動車部品、飲料などの取扱量が増加したことにより、倉庫業務が伸長したほか、航空貨物の取扱い増加があったものの、消費材を中心とした陸上運送業務や港湾運送業務が低調に推移したことにより、前年同期比16億7千7百万円(3.3%)減の492億3千7百万円となり、営業利益は、同2億8千万円(8.5%)減の30億1千7百万円、経常利益は、同1億7千1百万円(4.8%)減の33億8千5百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより、前年同期並みの24億4百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務は、新設拠点の稼働に加え、日用品などの流通加工業務が好調に推移し、自動車部品や飲料の保管、荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比8億3千3百万円(7.4%)増の120億5千8百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務、日用品や化学品の輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比3億5百万円(6.4%)減の44億5千9百万円となりました。
陸上運送業務は、日用品、飲料、非鉄製品などの輸配送業務や、引越業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比24億7百万円(9.4%)減の232億2千3百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いは減少したものの、輸出航空貨物の取扱いが増加したことや航空運賃の高騰により、営業収益は前年同期比1億3千4百万円(4.0%)増の35億4千4百万円となりました。
その他の物流業務は、内航海運業務の終了に伴う減少はあったものの、物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比6千9百万円(4.5%)増の16億2千3百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比16億7千5百万円(3.6%)減の449億9百万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前年同期比12億8千5百万円(2.9%)減の428億7千5百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比3億8千9百万円(16.1%)減の20億3千3百万円となりました。
② 不動産事業
一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務の取扱いが増加し、営業収益は前年同期比4千1百万円(0.9%)増の44億6千5百万円となりました。営業費用は、LED化などに伴う光熱動力費は減少したものの、ビル管理業務費が増加し、前年同期比6百万円(0.3%)増の21億4千5百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比3千5百万円(1.5%)増の23億2千万円となりました。
(注)消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形・無形固定資産の減価償却による減少があったものの、投資有価証券の時価評価の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億円増加し、998億9千5百万円となりました。
負債については、設備関係支払手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億7千万円減少し、528億1千2百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億7千万円増加し、470億8千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.8ポイント増加し、46.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で11億2千6百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、145億5千7百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により46億9千2百万円の増加(前年同四半期比9億7千6百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による支出等があったため、26億5千5百万円の減少(前年同四半期比30億7千2百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったため、9億3百万円の減少(前年同四半期比24億5千7百万円の増加)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。