#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前期比52億5百万円(9.0%)増の632億8千6百万円となりました。営業利益は、物流事業での業務拡大に伴う作業費の増加や、新業務システム稼働に伴う費用、人件費などの増加により、同5千2百万円(1.5%)減の33億5千3百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、資金調達費用の減少はあったものの、持分法による投資損失が増加したことにより、同9億1千4百万円(26.8%)減の24億9千8百万円となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億4千7百万円(8.4%)減の16億6百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
2018/06/28 13:20