#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億4千2百万円(1.5%)増加して980億9千9百万円となりました。このうち流動資産は25億7千5百万円(9.3%)増加し302億2千6百万円となり、固定資産は11億9千6百万円(1.7%)減少し678億8百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千3百万円(1.3%)増加して505億9千4百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上された一方、再開発計画の設備投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は15億6千6百万円(9.4%)減少し151億8千6百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の低下により投資有価証券の時価が減少したこと等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億6千7百万円(2.0%)増加して547億8千万円となりました。このうち流動負債は15億8千6百万円(6.5%)減少し229億2百万円となり、固定負債は26億5千4百万円(9.1%)増加し318億7千8百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、1年以内償還予定の社債が減少したこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、新規に普通社債を起債したことにより社債の残高が増加したこと等によるものであります。
2019/06/27 14:05
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」221百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,482百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,261百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が221百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 14:05
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が270百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が24百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が246百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が246百万円減少しております。
2019/06/27 14:05