営業収益
連結
- 2018年3月31日
- 632億8600万
- 2019年3月31日 +2.08%
- 646億400万
個別
- 2018年3月31日
- 551億3700万
- 2019年3月31日 +1.75%
- 561億
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/27 14:05
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 16,156 32,308 48,918 64,604 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 1,053 1,978 2,739 3,481 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。2019/06/27 14:05
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 14:05 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販に努めるとともに、海外においても、国際物流や現地国内物流の拡大、および事業基盤の強化に取り組んだほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。2019/06/27 14:05
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において災害による施設被害や一時的な荷動きへの影響はあったものの、消費財を中心とした倉庫業務や陸上運送業務、輸入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比13億1千7百万円(2.1%)増の646億4百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加や不動産事業での増収効果により、全体では同3億8千4百万円(11.5%)増の37億3千8百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少に加え、持分法による投資損益の改善により、同14億9千8百万円(60.0%)増の39億9千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分損や災害による損失の計上はあったものの、同6億6千6百万円(41.5%)増の22億7千2百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/27 14:05
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,246百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は44百万円(固定資産売却益は特別利益、固定資産処分損は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2019/06/27 14:05
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 237百万円 251百万円 営業費用 10,128 9,535