#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)また、セグメント資産の調整額23,576百万円は、セグメント間消去△277百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,853百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額235百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△1,936百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額22,329百万円は、セグメント間消去△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,586百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額214百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/11/30 9:55
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
物流事業における荷役設備等(機械装置及び運搬具)であります。
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#4 事業等のリスク: ⑧ 保有資産の時価変動
当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、2006年3月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は125億5千3百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～65年
構築物 10年～50年
機械装置 7年～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/30 9:55
#6 固定資産処分損の注記: 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び附属設備等の解体撤去費用及び除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。2020/11/30 9:55
#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/30 9:55
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、60億1千3百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ40億8千1百万円下回りましたのは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
2020/11/30 9:55
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,430百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は△156百万円(固定資産処分損及び災害損失は特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/11/30 9:55
#12 追加情報、財務諸表（連結）: 翌事業年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産財および消費財物流がともに落ち込むことや、輸出入貨物の取扱い減少が予想され、物流事業全体では減収減益が予想されます。他方、不動産事業では、オフィスビルを中心に稼働は安定的に推移すると予想されます。
上記の事象を踏まえ、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染症による営業収益等への影響は、2020年9月頃まで続くことを前提として会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定等)を行っております。
一方で、見積りに用いた仮定の不確実性があることは認識しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の長期化の影響等により、翌事業年度以降の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）: 翌連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産財および消費財物流がともに落ち込むことや、輸出入貨物の取扱い減少が予想され、物流事業全体では減収減益が予想されます。他方、不動産事業では、オフィスビルを中心に稼働は安定的に推移すると予想されます。
上記の事象を踏まえ、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染症による営業収益等への影響は、2020年9月頃まで続くことを前提として会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定等)を行っております。
一方で、見積りに用いた仮定の不確実性があることは認識しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の長期化の影響等により、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/11/30 9:55
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～18年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/30 9:55