営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	16,841	34,078	50,915	66,831
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,176	2,447	3,556	4,174

2020/11/30 9:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/11/30 9:55

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/11/30 9:55

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営基盤の強化促進
中期経営計画の最終年である2019年度の営業収益は668億3千1百万円(中期経営計画目標値比1億6千8百万円減、0.3%減)、営業利益は39億6百万円(同比9千3百万円減、2.3%減)、経常利益は41億7千4百万円(同比1億7千4百万円増、4.4%増)で、営業利益率は5.8%(同比0.2ポイント減)となりました。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがあります。また、景気回復の見通しは不透明な状況が続くと予想されます。

2020/11/30 9:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、国内外の拠点における新規営業活動を展開し、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、新拠点の稼働およびR&D施設を備えた複合物流施設の竣工など、事業基盤の強化に取り組み、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心とした倉庫業務、陸上運送業務、港湾運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比22億2千7百万円(3.4%)増の668億3千1百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同1億6千8百万円(4.5%)増の39億6百万円となり、経常利益は、同1億7千7百万円(4.4%)増の41億7千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害による損失計上が解消し、同5億4千4百万円(24.0%)増の28億1千6百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。

2020/11/30 9:55

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,430百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は△156百万円(固定資産処分損及び災害損失は特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/11/30 9:55

#7 追加情報、財務諸表（連結）

翌事業年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産財および消費財物流がともに落ち込むことや、輸出入貨物の取扱い減少が予想され、物流事業全体では減収減益が予想されます。他方、不動産事業では、オフィスビルを中心に稼働は安定的に推移すると予想されます。
上記の事象を踏まえ、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染症による営業収益等への影響は、2020年9月頃まで続くことを前提として会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定等)を行っております。
一方で、見積りに用いた仮定の不確実性があることは認識しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の長期化の影響等により、翌事業年度以降の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/30 9:55

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

翌連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産財および消費財物流がともに落ち込むことや、輸出入貨物の取扱い減少が予想され、物流事業全体では減収減益が予想されます。他方、不動産事業では、オフィスビルを中心に稼働は安定的に推移すると予想されます。
上記の事象を踏まえ、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染症による営業収益等への影響は、2020年9月頃まで続くことを前提として会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定等)を行っております。
一方で、見積りに用いた仮定の不確実性があることは認識しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の長期化の影響等により、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/30 9:55

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	251百万円	276百万円
営業費用	9,535	9,593

2020/11/30 9:55