#1 役員の報酬等（連結）: 代表取締役および取締役(執行役員兼務を含む)・・・・親会社株主に帰属する当期純利益
営業部門の執行役員・・・・・・・・・・・・・・・・・担当部門または担当部所の経常利益
営業管理および管理部門の執行役員・・・・・・・・・・単体全社の経常利益
2020/11/30 9:55
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営基盤の強化促進
中期経営計画の最終年である2019年度の営業収益は668億3千1百万円(中期経営計画目標値比1億6千8百万円減、0.3%減)、営業利益は39億6百万円(同比9千3百万円減、2.3%減)、経常利益は41億7千4百万円(同比1億7千4百万円増、4.4%増)で、営業利益率は5.8%(同比0.2ポイント減)となりました。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがあります。また、景気回復の見通しは不透明な状況が続くと予想されます。
2020/11/30 9:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、国内外の拠点における新規営業活動を展開し、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、新拠点の稼働およびR&D施設を備えた複合物流施設の竣工など、事業基盤の強化に取り組み、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心とした倉庫業務、陸上運送業務、港湾運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比22億2千7百万円(3.4%)増の668億3千1百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同1億6千8百万円(4.5%)増の39億6百万円となり、経常利益は、同1億7千7百万円(4.4%)増の41億7千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害による損失計上が解消し、同5億4千4百万円(24.0%)増の28億1千6百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
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