このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業においては、流通加工業務の拡大、消費財の取扱維持に努めるとともに、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業は引き続き堅調に推移し、物流事業は新設拠点の稼働に加え、流通加工業務や自動車部品、飲料などの取扱量が増加したことにより、倉庫業務が伸長したほか、航空貨物の取扱い増加があったものの、消費材を中心とした陸上運送業務や港湾運送業務が低調に推移したことにより、前年同期比16億7千7百万円(3.3%)減の492億3千7百万円となり、営業利益は、同2億8千万円(8.5%)減の30億1千7百万円、経常利益は、同1億7千1百万円(4.8%)減の33億8千5百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより、前年同期並みの24億4百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
2021/02/12 9:26