受取手形
連結
- 2024年3月31日
- 15億2100万
- 2025年3月31日 -26.17%
- 11億2300万
個別
- 2024年3月31日
- 14億9100万
- 2025年3月31日 -29.11%
- 10億5700万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※8 受取手形及び取引先未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。2025/06/25 10:41
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 1,521百万円 1,123百万円 取引先未収金 11,809 12,730 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。2025/06/25 10:41
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 15百万円 -百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 当連結会計年度の財政状態の分析2025/06/25 10:41
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46億7千3百万円(4.1%)増加して1,174億4千6百万円となりました。このうち流動資産は4億3千1百万円(1.5%)増加し288億8千4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び取引先未収金の残高が増加したこと等によるものであります。固定資産は42億6百万円(5.0%)増加し885億1千4百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億2千2百万円(2.5%)増加し574億8千4百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は25億4千万円(9.3%)増加し298億3千万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したことおよび投資有価証券の取得等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億7千2百万円(3.9%)増加して521億1千7百万円となりました。このうち流動負債は5億9千2百万円(3.5%)減少し162億3千5百万円となり、固定負債は25億6千4百万円(7.7%)増加し358億8千1百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の増加があったものの、設備関係支払手形の残高の減少があったこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、借入金の約定返済が進んだものの、社債を発行したこと等によるものであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/25 10:41
営業債権である受取手形及び取引先未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、未収債権管理要領を定めており、これに基づいてリスク管理部および各事業部門が、取引相手ごとに期日及び残高を管理して、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の未収債権管理要領に準じた同様の管理を行なっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。主に上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、日々の時価を把握し、明細表を作成して管理しており、代表取締役に報告されています。定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。