営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	39,589	78,620
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	3,887	7,083

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、評価指標に対する2024年度の実績値につきましては、当社コーポレートサイトおよび統合報告書にて2025年度に掲載を予定しております。

マテリアリティ	地球温暖化の防止
優先する取組み	物流事業における温室効果ガスの削減環境配慮型施設へのバリューアップ
目指す姿(KGI)	環境負荷低減に貢献する企業2030年度営業収益あたりCO2排出量 2019年度比50%削減
評価項目	倉庫業務におけるCO2排出量削減陸運業務におけるCO2排出量削減不動産事業における再生可能エネルギー導入

(注)1.当社物流事業所におけるCO2排出量を対象としています。
2.当社賃貸オフィスビル(茅場町・永代・蛎殻町地区)の電力を対象としています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	物流事業	不動産事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益	65,193	729	65,922
その他の収益(注)	2,461	5,033	7,494
外部顧客への営業収益	67,655	5,762	73,417

(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 10:41

#6 指標及び目標、気候変動（連結）

当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量に関連する以下の指標を設定しています。

2026年度目標	2030年度目標
・物流事業所面積あたりのCO2排出量 2019年度比40%削減・フェリー・鉄道輸送の取扱コンテナ数 2023年度比30%増加・不動産事業の再生可能エネルギー導入率 100%達成	営業収益あたりのCO2排出量 2019年度比50%削減

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	前期比	増減率
営業収益	73,417	78,620	5,202	7.1%
営業利益	4,271	4,668	397	9.3%

経済環境
・当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が全体的に緩やかな成長を維持する中、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化が消費者マインドの下振れ等を通じ家計に与える影響や、米国の通商政策をめぐる今後の不確実性の高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,620百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は4百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算と過去の実績及び企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は営業収益の予測に用いる成長率です。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	887百万円	939百万円
営業費用	10,263	10,322

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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