営業収益
連結
- 2024年9月30日
- 395億8900万
- 2025年9月30日 +1.15%
- 400億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)2025/11/11 13:14
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/11/11 13:14
(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。報告セグメント 物流事業 不動産事業 合計 営業収益顧客との契約から生じる収益その他の収益(注) 35,2641,298 4882,538 35,7523,837 外部顧客への営業収益 36,563 3,026 39,589
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2025/11/11 13:14
経済環境2025年3月期中間期 2026年3月期中間期 前年同期比 増減率 営業収益 39,589 40,045 455 1.2% 営業利益 2,678 2,178 △500 △18.7%
・当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや円安水準での継続見通しは企業コストを押し上げ、先行きは依然として不透明な状況です。海外では、米国における通商・保護主義政策が国際物流の需要動向に影響を及ぼしており、中国においては、不動産市況の構造的な問題解消には時間を要し、個人消費の力強い回復には至らない状況が続いています。世界経済を取り巻く地政学リスクや貿易摩擦等の不確実性はなお強く、事業環境の変動に柔軟に対応できるようレジリエンスの強化が極めて重要な状況です。