- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 14,935,384 | 30,161,149 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,232,238 | 2,230,376 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 14:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
太平シッピング株式会社
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉(上海)国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 14:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| ユニリーバ・ジャパン株式会社 | 3,384,393 | 物流事業 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社6社及び関連会社2社により構成)は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2026/06/22 14:00- #6 事業等のリスク
(5)特有の法的規制等について
当社グループは、物流事業を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。
(6)情報システムのリスクについて
2026/06/22 14:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/22 14:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 |
| その他の収益(注) | 1,030,250 | 576,254 | 1,606,504 |
| 外部顧客への営業収益 | 28,518,984 | 667,626 | 29,186,611 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 14:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、貨物の取扱(保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務)を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。
2026/06/22 14:00- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 29,190,809 | 30,162,276 |
| セグメント間取引消去 | △4,198 | △1,127 |
| 連結財務諸表の営業収益 | 29,186,611 | 30,161,149 |
(単位:千円)
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 14:00 - #13 役員報酬（連結）
取締役の個人別の報酬等については、指名報酬委員会がその総額を審議し、取締役会が決定します。その上で指名報酬委員会委員長である代表取締役会長武藤正春が取締役会からその具体的内容について委任を受け、代表取締役社長黒田城児と協議の上、決定します。委任された権限の内容は、各取締役の個人別報酬の具体的金額について決定するものであり、代表取締役会長が各取締役の評価を最も適切に行うことができる立場にあることから、適任であると判断したことが、その理由であります。
業績連動報酬は、営業収益及び経常利益等の業績指標を反映した金銭報酬とし、過年度の連結業績等及び当期の業績見込みに基づき、取締役会において支給の有無と報酬額を決定します。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度であります。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社普通株式を取締役としての職務の内容及び役位に基づき支給するものであります。
2026/06/22 14:00- #14 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 667 | (608) |
| 不動産事業 | 7 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 737,369 | 531,912 |
| アイカ工業株式会社 | 144,232 | 144,232 | 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。 | 有 |
| 522,119 | 475,532 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 東邦瓦斯株式会社 | 70,000 | 70,000 | 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。 | 有 |
| 352,520 | 289,520 |
| 株式会社meito(注3) | 112,970 | 112,970 | 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。 | 有 |
| 336,311 | 225,375 |
| 理研ビタミン株式会社 | 66,100 | 132,200 | 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。なお、当事業年度において、一部株式を売却しております。 | 有 |
| 189,839 | 319,791 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 20,800 | 20,800 | 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。 | 有 |
| 187,824 | 145,184 |
| タキヒヨー株式会社 | 51,708 | 51,708 | 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。 | 有 |
| 119,290 | 72,908 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 東海染工株式会社 | 97,400 | 97,400 | 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。 | 有 |
| 93,211 | 92,432 |
| 90,284 | - |
| 株式会社ヤマナカ | 148,491 | 148,491 | 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。 | 有 |
| 77,660 | 82,115 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 株式会社ニップン | 15,000 | 15,000 | 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。 | 無 |
| 40,695 | 32,550 |
| ヱスビー食品株式会社(注4) | 8,000 | 4,000 | 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。 | 無 |
| 37,560 | 21,336 |
| 住友化学株式会社 | 51,500 | 51,500 | 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。 | 無 |
| 25,724 | 18,612 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 株式会社ブルボン | 916 | 682 | 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 | 無 |
| 2,950 | 1,729 |
(注)1.当社の株式の保有の有無につきましては、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の1%を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結営業収益(連結営業費用)の5%を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。
2026/06/22 14:00- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。
売上高経常利益率 5%
2026/06/22 14:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ974百万円(3.3%)増加し、30,161百万円となりました。
営業利益は、前年同期と比べ135百万円(10.9%)増加し、1,376百万円となりました。
2026/06/22 14:00- #19 設備投資等の概要
- 2026/06/22 14:00
- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336,421千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益は163,427千円(特別利益に計上)であり、減損損失はありません。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336,688千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、減損損失はありません。
2026/06/22 14:00- #21 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | ※1 29,186,611 | ※1 30,161,149 |
| 営業原価 | 26,992,845 | 27,798,839 |
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 14:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/22 14:00- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | 276,574千円 | 214,875千円 |
| 営業費用 | 7,766,337千円 | 7,804,399千円 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
