建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取り扱い(保管、荷役、運送、その他の付随業務)を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引(輸出、輸入)で発生する貨物の取り扱い(保管、荷役、運送、その他の付随業務)を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/03/31 9:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)
建物	465,665	325,280	140,385
工具、器具及び備品	104,076	91,933	12,142

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)
建物	465,665	343,012	122,652
工具、器具及び備品	104,076	104,076	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2016/03/31 9:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
:建物及び構築物 2～50年
:機械装置及び運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/31 9:18

#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	10,886千円	1,597千円
構築物	1,791千円	1,059千円

2016/03/31 9:18

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	12,733千円	2,904千円
機械装置及び運搬具	61千円	519千円

2016/03/31 9:18

#6 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取り扱い(保管、荷役、運送、その他の付随業務)を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引(輸出、輸入)で発生する貨物の取り扱い(保管、荷役、運送、その他の付随業務)を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。

2016/03/31 9:18

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:千円)

2016/03/31 9:18

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	5,042,585千円	4,754,439千円
土地	2,765,323千円	2,765,323千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/03/31 9:18

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1)主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。
(2)その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

2016/03/31 9:18

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年
4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
:建物及び構築物 2～53年
:機械装置及び運搬具 2～15年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/31 9:18