無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	762,199	444,314	63,306	1,269,820
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,134,360	233,166	571,818	1,939,345

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	739,975	415,345	60,331	1,215,652
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	308,165	188,273	11,605	508,044

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/03/31 9:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

物流事業におけるLAN設備等(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
物流事業におけるソフトウエアであります。

2016/03/31 9:18

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。2016/03/31 9:18

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
撤去費用	298千円	4,840千円
無形固定資産	1,097千円	587千円
合計	17,529千円	9,168千円

2016/03/31 9:18

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2016/03/31 9:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年
4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
:建物及び構築物 2～53年
:機械装置及び運搬具 2～15年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/31 9:18