営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	5,263,560	10,911,557	16,703,948	22,421,458
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	205,673	348,313	628,825	886,702

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取り扱い(保管、荷役、運送、その他の付随業務)を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引(輸出、輸入)で発生する貨物の取り扱い(保管、荷役、運送、その他の付随業務)を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉(上海)国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/03/31 9:18

#4 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を賃貸収入に計上する方法によっております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/03/31 9:18

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,595,516	22,461,814
セグメント間取引消去	△40,236	△40,356
連結財務諸表の営業収益	20,555,280	22,421,458

(単位:千円)

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#7 業績等の概要

このような事業環境の下、当社は平成25年10月1日に創業120周年を迎えることができました。『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
この結果、連結営業収益は224億2千1百万円(前年同期比9.1%増)となりました。連結経常利益は7億9千3百万円となり、前年同期に比べ、2億7千万円(51.8%)の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、連結当期純利益は6億2百万円となり、前年同期に比べ、1億8千9百万円(45.9%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は22,421百万円(前連結会計年度は20,555百万円)となり9.1%の増加となりました。主な要因は、国内物流事業の荷役料および運送料等の増加によるものであります。
入庫高(1,280千トンで前連結会計年度比6.1%増)、出庫高(1,284千トンで前連結会計年度比7.8%増)が共に増加したものの、荷動きが堅調に推移したことにより、当連結会計年度の保管貨物期中平均月末残高は、174千トン(前連結会計年度は179千トン)で、2.8%の減少となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は368,134千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は376,923千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益	20,555,280	22,421,458
営業原価	19,228,969	20,838,713

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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。2016/03/31 9:18

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益	221,375千円	215,001千円
営業費用	6,768,057千円	7,218,871千円

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