法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2016/11/11 9:07

#3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第2四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
営業外費用合計	69,027	55,679
経常利益	430,093	552,132
特別利益

2016/11/11 9:07

#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用及び全社営業外損益(注)	△221,409
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	552,132

(注)全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<不動産事業>請負工事の受注減少により、営業収益は前年同四半期と比べ12百万円(△8.2%)減少し、144百万円となったものの、経費の削減等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ2百万円(3.4%)増加し、63百万円となりました。
<連結>上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ426百万円(3.5%)増加し、12,695百万円となりました。営業利益は事業の効率化をより一層推進したこと等により、前年同四半期と比べ137百万円(43.0%)増加し、457百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したものの、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ122百万円(28.4%)増加し、552百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ131百万円(47.2%)増加し、409百万円となりました。
(2) 財政状態の分析

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