建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、本国内での貨物の取扱いを主な業務とする「国内物流事業」、外国との取引(輸出、輸入)で発生する貨物の取扱いを主な業務とする「国際物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、「国内物流事業」及び「国際物流事業」においては、新規契約の締結に伴う事業環境の変化等により、事業の類似性が高まったため、当該セグメントを統合する方が当社グループのセグメントをより適切に表示できると判断しました。
この結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の3区分から、「物流事業」及び「不動産事業」の2区分に変更しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位:千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	465,665	413,944	51,720

(単位:千円)

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	465,665	431,677	33,988

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～50年
機械装置及び運搬具 :2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/26 11:36

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	276千円	868千円
機械装置及び運搬具	198千円	644千円

2019/06/26 11:36

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:千円)

2019/06/26 11:36

#6 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額	内容	金額
根抵当権	建物土地	564,672千円616,587千円	1年以内返済予定の長期借入金長期借入金	1,411,261千円3,196,254千円
	計	1,181,260千円	計	4,607,515千円
抵 当 権	建物土地	1,143,012千円684,351千円	1年以内返済予定の長期借入金長期借入金長期預り保証金	338,400千円374,000千円68,200千円
	計	1,827,364千円	計	780,600千円

(注)根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/26 11:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
本社ビル外壁等改修工事 127,000千円2019/06/26 11:36

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1)主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。
(2)その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

2019/06/26 11:36

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 11:36

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 11:36

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～53年
機械装置及び運搬具 :2～15年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/26 11:36