有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は327,627千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402,743千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
	期首残高	900,477	2,841,464
	期中増減額	1,940,987	△65,786
	期末残高	2,841,464	2,775,678
期末時価(千円)		10,769,154	11,244,777

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、納屋橋東地区市街地再開発事業の時価を反映させたことによるもの、及び不動産取得(2,032,379千円)であり、主な減少額は減価償却(91,392千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(30,327千円)であり、主な減少額は減価償却(95,770千円)であります。
3.期末時価は、以下によっております。
(1)主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。
(2)その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。