- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 6,990,602 | 14,015,271 | 21,433,721 | 28,366,909 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 574,656 | 1,054,882 | 1,667,107 | 2,052,831 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 11:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
太平シッピング株式会社
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉(上海)国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
前連結会計年度において非連結子会社であったTOYO LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.は、当連結会計年度中に保有する全株式を売却したことにより、非連結子会社ではなくなっております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/28 11:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| ユニリーバ・ジャパン株式会社 | 3,223,348 | 物流事業 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/06/28 11:02- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 |
| その他の収益(注) | 1,156,171 | 500,780 | 1,656,951 |
| 外部顧客への営業収益 | 27,803,336 | 563,572 | 28,366,909 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益、利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、この変更が当連結会計年度の営業収益及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。2022/06/28 11:02 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,662,933 | 28,368,973 |
| セグメント間取引消去 | △2,259 | △2,064 |
| 連結財務諸表の営業収益 | 27,660,674 | 28,366,909 |
(単位:千円)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 11:02 - #10 役員報酬（連結）
取締役の個人別の報酬等については、指名報酬委員会がその総額を審議し、取締役会が決定します。その上で指名報酬委員会委員長である代表取締役社長武藤正春が取締役会からその具体的内容について委任を受け、代表取締役会長白石好孝と協議の上、決定します。委任された権限の内容は、当該決定方針に基づき、各取締役の個人別報酬を決定するものであり、代表取締役社長が適任であることが、その理由であります。
業績連動報酬は、営業収益及び経常利益等の業績指標を反映した金銭報酬とし、過年度の連結業績等及び当期の業績見込みに基づき、取締役会において支給の有無と報酬額を決定します。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度であります。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社普通株式を取締役としての職務の内容及び役位に基づき支給するものであります。
2022/06/28 11:02- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ当社の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、社外役員全員(4名)を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、1999年6月神野臨海株式会社の取締役に、2007年6月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少(連結営業収益及び連結営業費用の0.5%以下)であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。なお、当事業年度においては、当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席し、会社経営者としての豊富な経験及び識見に基づき、当社の経営全般に対して助言を行っております。
社外取締役水谷康二氏は、経歴を通じた企業経営経験に加え管理部門・事業部門双方における幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、出身会社の意向に影響される立場にありません。また、同氏は、2009年4月東洋熱工業株式会社の執行役員に、2020年4月同社常勤顧問(2021年4月には同社顧問)に就任しておりますが、2022年3月に同社顧問を退任しております。同社と当社との取引は僅少(連結営業収益及び連結営業費用の0.5%以下)であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。なお、当事業年度においては、当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席し、豊富な経験及び識見に基づき、当社の経営全般に対して助言を行っております。
2022/06/28 11:02- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。
また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね30%とする方針であります。
2022/06/28 11:02- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ706百万円(2.6%)増加し、28,366百万円となりました。
営業利益は前年同期と比べ306百万円(29.0%)増加し、1,364百万円となりました。
2022/06/28 11:02- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は425,761千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は428,466千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/28 11:02- #15 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業収益 | 27,660,674 | ※1 28,366,909 |
| 営業原価 | 25,770,334 | 26,143,842 |
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/28 11:02- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2022/06/28 11:02- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業収益 | 166,695千円 | 229,386千円 |
| 営業費用 | 7,390,986千円 | 7,737,949千円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 11:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
