利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用及び全社営業外損益(注)	△227,643	△233,422
連結財務諸表の経常利益	1,749,186	2,105,397

(注)全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
(単位:千円)

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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 役員報酬（連結）

取締役の個人別の報酬等については、指名報酬委員会がその総額を審議し、取締役会が決定します。その上で指名報酬委員会委員長である代表取締役社長武藤正春が取締役会からその具体的内容について委任を受け、代表取締役会長白石好孝と協議の上、決定します。委任された権限の内容は、当該決定方針に基づき、各取締役の個人別報酬を決定するものであり、代表取締役社長が適任であることが、その理由であります。
業績連動報酬は、営業収益及び経常利益等の業績指標を反映した金銭報酬とし、過年度の連結業績等及び当期の業績見込みに基づき、取締役会において支給の有無と報酬額を決定します。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度であります。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社普通株式を取締役としての職務の内容及び役位に基づき支給するものであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。
また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね30%とする方針であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は前年同期と比べ306百万円(29.0%)増加し、1,364百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ356百万円(20.4%)増加し、2,105百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ255百万円(21.5%)増加し、1,443百万円となりました。

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#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
営業外費用合計	42,400	37,925
経常利益	1,749,186	2,105,397
特別利益

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