無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	1,253,563	49,126	1,302,690
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,125,471	520	3,125,991

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	1,323,061	45,369	1,368,430
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,303,105	2,731	2,305,836

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2025/06/25 14:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、尾張西営業所資産の一部、車両運搬具の一部及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～53年
機械装置及び運搬具 :2～17年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/25 14:00

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2025/06/25 14:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 :2～17年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/25 14:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 :2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/25 14:00