(ⅰ)当社の企業理念及び企業価値の源泉
当社は、創業の祖を同一とする外航海運事業を営む旧乾汽船株式会社と倉庫事業・不動産事業を営む旧イヌイ倉庫株式会社が、2014年10月に経営統合したことにより現在の形態となりました。旧乾汽船株式会社は1949年神戸証券取引所に、旧イヌイ倉庫株式会社は1961年東京証券取引所市場第二部に上場して以来、社会の公器として永続してまいりました。以降、様々な事業環境の変化があり、都度、業態業容には変化がございましたが、社会の一員として広く株主の皆様を含むステークホルダーのご愛顧により今日の当社があります。
運賃市況ボラティリティの大きい外航海運事業と、中長期の視点で景気波動の異なる倉庫事業及び不動産事業という3つの事業セグメントを適切に組み合わせることにより、可変性のある資産ポートフォリオを形成することで、事業の基盤を支え、競争力の源としていくことが、当社のユニークさであり、今も今後も経営の差別化戦略の源泉と考えております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、サステナビリティを巡る取り組みを重要な経営課題として認識しています。当社グループでは、長期ビジョンを「よくはこぶ」と定め、実現可能な提案と実践を重ねていくことで、持続可能性(サステナビリティ)を高めてまいります。
外航海運事業では、船舶を長い期間において有効に活用する「ご長寿お達者」を続けており、また、配船計画においては空荷航海を減ずることで経済性を高め、環境負荷を軽減する目的で構築した情報ネットワークシステムを運営しております。
また、倉庫・運送事業においても、求荷求車システムを核とする効率的で経済的な配送ネットワークの構築等を行っているNPO法人と提携することで、広く運輸物流業界の持続可能性を高める試みを進めております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主要内容は、以下のとおりであります。

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#4 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① 外航海運事業(ロジスティクス)
子会社または船主(同業他社)より定期用船した船舶による貨物輸送(自社運航)と、用船者(同業他社)への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.であります。

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#5 事業等のリスク

当社グループは、SOLAS条約(海上人命安全条約)に基づくISMコード(International Safety Management Code/国際安全管理規則)及びISPSコード(International Ship and Port Facility Security Code/国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律)等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。
また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業環境変動のリスク

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#6 会社の支配に関する基本方針（連結）

資産の力を事業の力に
未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の安定収益と財務基盤を支えます。この優良な資産があるから海運市況の変動に抗い船舶投資を行うことができます。当社のNew Ship Financeは含み益の顕在化策として優秀です。そして、強化される資産の力は更に強い基盤となります。2026/06/18 13:21

#7 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
外航海運事業における収益は主に運賃収入と貸船料収入で構成されております。
運賃収入は船舶の自主運航(航海用船契約)によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、航海日割基準に基づく航海の進捗に応じて収益を認識しております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	ロジスティクス		不動産事業
	外航海運事業	倉庫・運送事業
日本	2,225	3,903	210	6,339

(注)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#9 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
外航海運事業	32	(1)
倉庫・運送事業	123	(32)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
499	306
㈱愛媛銀行	308,000	308,000	同社の営業基盤は、当社外航海運事業における取引先が多く集うエリアと重なり、その地域における情報収集の他、同社との間で行う金融取引の安定的な取引関係の維持・強化を図るため	有
	474	330

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の判断基準及び検証方法については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
2.「当社株式の保有の有無」については、当該株式発行者のグループ会社で保有が確認できる銘柄についても「有」と記載しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

外航海運事業
・事業方針
ご長寿お達者
航行のムダ排除と安心安全
徹底した効率配船
・施策
地球環境を考えると新造船の発注は難しくなりました。しかし、船稼業には船舶が必要です。船隊整備の要諦は、勇気と資金と長期目線と心得ます。
そして、世界の変異に激しく振り回されるのが外航海運業です。予測不能の事態が、しばしば勃発しますが、鍛え続ける地力で対応します。
当社外航海運事業の事業領域であるハンディ船においては、今後も船腹の供給が難しい状況が継続すると考えております。こうした状況下においては、既存保有船の長寿命化を重視しつつ、フレキシブルな調達を並行し、2050年までの長期スパンで、一定規模の船隊形成を目指してまいります。さらに、船隊規模を確保し、効率航行にも寄与することにより、温暖化ガス排出量およびバラスト(空荷)航海の削減を図ってまいります。また、ダーティーカーゴ、クリーンカーゴのいずれも厭わず何でも「よくはこぶ」乗組員のマネジメント体制を整備し、「よくはこぶ」力の強化に取り組んでまいります。これにより、Handy市場での存在感を増していきながら、長期的に「よくはこぶ」Handy船隊を運営してまいります。2026/06/18 13:21

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 外航海運事業(ロジスティクス)
外航海運事業におけるハンディ船市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等の影響もあり、前年同期に比して軟調に推移いたしました。第3四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時的に軟化し、その後は持ち直しの動きが見られました。

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#13 設備投資等の概要

そのセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
外航海運事業 2,982百万円
倉庫・運送事業 33百万円

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
外航海運事業における課税所得の見積りは、海運先物市況等に連動させた事業計画から、過去における事業計画と実績との乖離率等の一定のリスクを総合的に勘案して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
外航海運事業における収益は主に運賃収入と貸船料収入で構成されております。
運賃収入は船舶の自主運航(航海用船契約)によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、航海日割基準に基づく航海の進捗に応じて収益を認識しております。

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