構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/23 16:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。

2017/06/23 16:36

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 16:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
信託建物	21	-
信託構築物	0	-
信託土地	2,767	-

2017/06/23 16:36

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	10百万円	6百万円
構築物	0	-
車両運搬具	0	-

2017/06/23 16:36

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
船舶	6,297百万円	5,427百万円
建物及び構築物	12,247	7,470
土地	205	0
信託建物及び信託構築物	-	4,416
信託土地	-	204

なお、前連結会計年度の投資有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。
当連結会計年度のその他流動資産のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。

2017/06/23 16:36

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	1,401百万円	1,401百万円
構築物	31	31
機械装置及び運搬具	252	252

2017/06/23 16:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは、賃貸不動産施設の信託設定に伴い、建物5,122百万円・構築物154百万円・土地204百万円・工具、器具及び備品177百万円をそれぞれ、信託建物・信託構築物・信託土地・その他に振替えたことによるものであります。
2.圧縮記帳については、注記事項(貸借対照表関係5)をご参照下さい。2017/06/23 16:36

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(固定資産の振替)
当事業年度において、賃貸不動産施設の信託設定に伴い、建物(純額)4,338百万円・構築物(純額)95百万円・土地204百万円・工具、器具及び備品(純額)50百万円をそれぞれ、信託建物(純額)・信託構築物(純額)・信託土地・その他(純額)に振替えております。

2017/06/23 16:36

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(固定資産の振替)
当連結会計年度において、賃貸不動産施設の信託設定に伴い、建物及び構築物(純額)4,433百万円・土地204百万円・工具、器具及び備品(純額)50百万円をそれぞれ、信託建物及び信託構築物(純額)・信託土地・その他(純額)に振替えております。

2017/06/23 16:36

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3～15年
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 16:36