構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 15:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	1百万円	1百万円
構築物	0	0
車両運搬具	0	0

2019/06/21 15:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
船舶	8,863百万円	12,135百万円
建物及び構築物	7,163	6,831
土地	0	0
信託建物及び信託構築物	4,220	4,036
信託土地	204	204

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/21 15:11

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	1,401百万円	1,397百万円
構築物	31	31
機械装置及び運搬具	252	252

2019/06/21 15:11

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関東圏	倉庫・運送事業用資産	車両運搬具・工具、器具及び備品等	22
近畿圏		車両運搬具・構築物等	10

減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、収益性の低下が認められたため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しました。

2019/06/21 15:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/21 15:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/21 15:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3～15年
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 15:11