#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の調整額11,358百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
(4)その他の項目の減価償却費調整額40百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,641百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額10,938百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
(4)その他の項目の減価償却費調整額38百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/06/19 14:38
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主としてコンピューター端末機(「工具、器具及び備品」)及び倉庫・運送事業における車両(「機械装置及び運搬具」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/19 14:38
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
2020年3月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 信託構築物 10～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 信託構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/19 14:38