構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 14:38

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1百万円	1百万円
構築物	0	0
車両運搬具	0	0

2020/06/19 14:38

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
船舶	12,135百万円	15,312百万円
建物及び構築物	6,831	7,536
土地	0	0
信託建物及び信託構築物	4,036	3,864
信託土地	204	204

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/19 14:38

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	1,397百万円	1,376百万円
構築物	31	31
機械装置及び運搬具	252	252

2020/06/19 14:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは、不動産賃貸施設の大規模修繕工事による建物1,010百万円、及び構築物29百万円、文書保管倉庫に係る建物479百万円、工具、器具及び備品279百万円、及び建設仮勘定874百万円であります。当期減少額のうち主なものは、不動産賃貸施設の大規模修繕工事完了に伴う建設仮勘定644百万円、及び文書保管倉庫の一部完成引渡しに伴う建設仮勘定803百万円であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2020/06/19 14:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020年3月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

セグメント	主な資産	金額(単位:百万円)
外航海運事業	船舶等	19,388
倉庫・運送事業	倉庫用の土地、建物及び構築物等	3,261
不動産事業	賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等	13,449
その他	全社資産	202

(外航海運事業)
当社保有船舶全船を1船団としてグルーピングを行っております。今後、更なる海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等(追加情報)」をご参照下さい。

2020/06/19 14:38

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/19 14:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/19 14:38

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3～15年
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 14:38