- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 7,928 | 17,092 | 27,500 | 37,597 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 2,402 | 5,802 | 10,132 | 13,532 |
2022/06/22 16:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)不動産事業………………施設賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2022/06/22 16:14- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| CFGC FOREST MANAGERS (NZ) LIMITED | 4,165 | 外航海運事業 |
2022/06/22 16:14- #4 事業等のリスク
(5)為替レートの変動
当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めております。一方で、運航費や用船料(借船料)、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いものの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。費用のドル化を進めているものの、米ドル建て収入と米ドル建て費用の収支のバランスによって、米ドル建て取引の円換算時において、為替変動が損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替換算の実現差損の縮小を図るため、円売りドル買いやドル売り円買いの為替取引を極力行わないよう円資金とドル資金それぞれでの資金繰り管理を行っております。一方で、急激な円安局面は、将来の円資金需要確保のためのドル売り円買いを行う好機であると認識しております。
2022/06/22 16:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は579百万円減少し、売上原価は592百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収金」は、当事業年度より「営業未収金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/22 16:14- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は579百万円減少し、売上原価は592百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収金」は、当連結会計年度より「営業未収金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/22 16:14- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ロジスティクス | 不動産事業 |
| 外航海運事業 | 倉庫・運送事業 |
| その他の収益 | 311 | - | 4,383 | 4,695 |
| 外部顧客への売上高 | 29,001 | 4,075 | 4,520 | 37,597 |
(注)地域別
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/22 16:14- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/22 16:14 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2022/06/22 16:14- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
c.次のいずれかに該当する者
(a)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループ年間連結売上高の2%を超える者)又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
(b)当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結売上高の2%を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
2022/06/22 16:14- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比13,676百万円増の66,137百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比1,803百万円増の36,254百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比11,873百万円増の29,882百万円となりました。この結果、自己資本比率は34.3%から45.2%になりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比18,717百万円増収(+99.1%)の37,597百万円、営業利益は前年同期比14,599百万円増益の13,366百万円、経常利益は前年同期比14,879百万円増益の13,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13,034百万円増益の11,848百万円となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/22 16:14- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/22 16:14