	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
船舶	17,446百万円	15,022百万円
建物及び構築物	7,288	7,390
土地	0	0
信託建物及び信託構築物	3,700	3,558
信託土地	204	204

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	1,376百万円	1,376百万円
構築物	31	31
機械装置及び運搬具	252	252

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関東圏	倉庫・運送事業用資産	建物・構築物・車両運搬具・工具、器具及び備品等	59

減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められるため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2022年3月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

セグメント	主な資産	金額(単位:百万円)
外航海運事業	船舶等	19,192
倉庫・運送事業	倉庫用の土地、建物及び構築物等	3,499
不動産事業	賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等	12,972
その他	全社資産	143

(外航海運事業)
当社保有船舶全船を1船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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