構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/24 11:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
船舶	14,874百万円	12,356百万円
建物及び構築物	7,114	6,427
土地	0	0
信託建物及び信託構築物	3,419	3,300
信託土地	204	204

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/24 11:10

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	1,375百万円	1,375百万円
構築物	31	31
機械装置及び運搬具	252	252

2024/06/24 11:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加の主なものは、新山下の護岸修繕工事に係る構築物390百万円、及びイヌイビル・カチドキの非常用発電機更新工事に係る建設仮勘定181百万円であります。
2.圧縮記帳については、「注記事項(貸借対照表関係)※4」をご参照下さい。

2024/06/24 11:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2024年3月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

セグメント	主な資産	金額(単位:百万円)
外航海運事業	船舶等	23,917
倉庫・運送事業	倉庫用の土地、建物及び構築物等	3,143
不動産事業	賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等	12,607
その他	全社資産	89

(外航海運事業)
当社保有船舶全船を1船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。

2024/06/24 11:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/24 11:10