有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や商品価格の見直しによる堅調な企業業績により、景気は緩やかながらも持ち直し傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比3,067百万円減の66,505百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比625百万円減の34,887百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比2,442百万円減の31,618百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.0%から47.5%になりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比14,773百万円減収(△33.4%)の29,494百万円、営業利益は前年同期比11,388百万円減益(△87.2%)の1,678百万円、経常利益は前年同期比11,514百万円減益(△85.7%)の1,917百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8,662百万円減益(△87.9%)の1,194百万円となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 外航海運事業(ロジスティクス)
外航海運事業におけるハンディ船市況は、パナマ運河の通航制限や中東情勢の緊迫化により上昇する局面も見られましたが、中国不動産市場の長期低迷化による中国経済減速に伴う需要減の影響により、年度を通じて低調な市況が続く結果となりました。
なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは￥143.47/対 US $(前年同期は￥134.77)となりました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響により売上高は前年同期比14,682百万円減収(△41.1%)の21,081百万円、セグメント利益は前年同期比11,836百万円減益(△99.5%)の59百万円となりました。
セグメント資産は、新造船発注に伴う建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比2,968百万円増加し、34,852百万円となりました。
② 倉庫・運送事業(ロジスティクス)
物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業や倉庫事業における文書保管の取扱高の増加があった一方で、一部案件の撤退により倉庫運送料売上が減収となったため、セグメント売上高は前年同期比80百万円減収(△2.0%)の3,896百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比142百万円増益(+191.0%)の217百万円となりました。
セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度末比28百万円減少し、4,505百万円となりました。
③ 不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、コロナ禍以降、テレワークの普及に伴いオフィス拠点の集約や縮小化の動きにより軟調に推移しておりますが、社会経済活動の正常化が進む中、オフィスに集まることの価値が見直される動きも見られ、空室率の上昇は落ち着きを取り戻しております。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。
当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスが良く、大型都市開発が続いていることもあり、市況は好調に推移しております。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、コロナ禍を経てシェア型企業寮である月島荘の稼働率が回復してきておりますが、中期経営計画に掲げるプラザ勝どき(1987年12月竣工)の再開発計画に伴い、プラザ勝どきの立ち退き移転の推進により稼働率が減少してきていることから、売上高は前年同期比10百万円減収(△0.2%)の4,516百万円、セグメント利益は前年同期比70百万円増益(+3.1%)の2,359百万円となりました。
セグメント資産は、主に既存賃貸物件の外壁修繕による有形固定資産の増加や減価償却費の計上等により前連結会計年度末比1百万円減少し、12,698百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,918百万円(前年同期比86.0%減)を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して6,596百万円減少し、13,980百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、516百万円(前年同期比95.8%減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,918百万円、減価償却費3,131百万円、仕入債務の減少額750百万円、法人税等の支払額3,352百万円等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、4,446百万円(前年同期比29.5%減)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、3,602百万円(前年同期比43.5%減)となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の状況
①売上高
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
外航海運事業(百万円)	21,081	△41.1
倉庫・運送事業(百万円)	3,896	△2.0
不動産事業(百万円)	4,516	△0.2
合計(百万円)	29,494	△33.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、売上高に著しい変動がありました。これは、外航海運事業が市況の変動や為替の影響を大きく受けるためです。前連結会計年度前半まではコロナ禍による物流混乱のために海運市況は高騰しましたが、前連結会計年度の後半以降は、凡そコロナ禍前の水準に戻っております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
FORTUNA FOREST PRODUCTS LIMITED	4,760	10.8	1,749	5.9

②船舶の稼働状況

船名	第103期(2022年4月1日～2023年3月31日)				第104期(2023年4月1日～2024年3月31日)
	総日数(日)	稼働日数(日)	稼働率(%)	補足	総日数(日)	稼働日数(日)	稼働率(%)	補足
KEN GOH	365	357	98		366	327	89	5月 中間検査
KEN REI	365	364	100		366	358	98
KEN MEI	365	354	97		366	323	88	10月 定期検査
KEN HOU	365	324	89	11月 中間検査	366	366	100
KEN SEI	365	340	93	3月 中間検査	366	366	100
KEN TOKU	365	304	83	1月 中間検査	366	366	100
KEN KON	365	365	100		366	346	95	6月 定期検査
KEN EI	365	357	98		366	341	93	9月 定期検査
KEN SHIN	365	331	91	1月 中間検査	366	348	95	7月 臨時修繕
KEN JYO	365	357	98		366	345	94	1月 定期検査
KEN HOPE	365	365	100		366	340	93	6月 中間検査
KEN BOS	365	364	100		366	365	100
KEN ANN	365	350	96	8月 中間検査	366	366	100
KEN BREEZE	365	309	85	10月 定期検査	366	366	100
KEN SPIRIT	365	365	100		366	366	100
KEN RYU	365	364	100		366	365	100
KEN UN	365	365	100		366	344	94	10月 中間検査
KEN YO	365	312	86	10月 定期検査	366	366	100
KEN VOYAGER	365	365	100		366	346	95	8月 中間検査
KEN SKY	365	365	100		366	343	94	7月 中間検査
KEN VISTA	365	365	100		366	366	100
KEN HARU	365	364	100		366	342	93	10月 中間検査
他社定期用船	2,062	2,039	99		1,830	1,826	100
合計又は平均	10,092	9,746	96		9,882	9,586	97

③主要品目別輸送量

船名	第103期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	木材 (キロトン)	セメント (キロトン)	穀物 (キロトン)	アルミナ (キロトン)	肥料 (キロトン)	その他 (キロトン)	合計 (キロトン)
KEN GOH	162,637	-	-	-	-	-	162,637
KEN REI	134,593	-	-	-	24,809	-	159,402
KEN MEI	-	-	-	-	-	59,245	59,245
KEN HOU	-	-	25,786	-	-	82,535	108,321
KEN TOKU	-	27,565	-	-	-	51,837	79,402
KEN KON	-	25,700	-	-	-	31,875	57,575
KEN EI	-	61,470	59,676	-	-	33,000	154,146
KEN SHIN	-	29,900	12,001	-	-	35,620	77,521
KEN JYO	115,958	66,350	-	-	-	24,336	206,645
KEN HOPE	65,574	43,041	30,815	-	27,852	18,000	185,282
KEN BOS	230,154	-	33,000	-	7,052	-	270,206
KEN ANN	188,638	68,000	-	25,000	-	-	281,638
KEN SPIRIT	-	14,022	46,413	-	-	61,850	122,286
KEN RYU	98,098	30,335	-	-	23,141	-	151,574
KEN UN	-	-	-	-	-	62,006	62,006
KEN YO	-	35,200	35,386	-	-	-	70,586
KEN VOYAGER	-	100,690	35,548	-	-	-	136,238
KEN SKY	-	22,000	47,371	-	-	26,880	96,251
KEN VISTA	114,521	64,480	35,871	-	-	-	214,872
KEN HARU	193,752	-	-	27,000	33,810	-	254,562
他社定期用船	854,219	167,669	56,466	173,000	95,916	214,423	1,561,693
合計	2,158,144	756,423	418,332	225,000	212,581	701,608	4,472,087

(注)上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。

船名	第104期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	木材 (キロトン)	セメント (キロトン)	肥料 (キロトン)	穀物 (キロトン)	スラグ (キロトン)	その他 (キロトン)	合計 (キロトン)
KEN GOH	161,292	-	-	-	61,005	28,870	251,167
KEN REI	101,891	-	-	-	-	23,157	125,049
KEN MEI	-	22,000	-	-	-	19,800	41,800
KEN HOU	-	-	-	26,298	-	22,000	48,298
KEN SEI	-	-	-	28,320	59,140	-	87,460
KEN TOKU	-	-	-	-	27,810	68,720	96,530
KEN KON	-	33,000	-	-	-	-	33,000
KEN EI	-	64,045	-	13,000	-	35,400	112,445
KEN SHIN	-	29,900	-	-	-	67,400	97,300
KEN JYO	29,554	-	-	35,279	-	-	64,832
KEN HOPE	66,300	-	27,765	-	-	-	94,064
KEN BOS	75,971	10,016	30,952	-	5,002	42,900	164,840
KEN ANN	189,383	-	34,921	-	-	44,340	268,644
KEN BREEZE	-	-	-	122,704	-	-	122,704
KEN SPIRIT	-	22,460	-	26,001	16,500	62,190	127,151
KEN RYU	66,203	-	18,899	-	-	-	85,103
KEN UN	-	66,550	-	34,924	-	29,006	130,480
KEN YO	-	35,200	-	-	33,000	35,200	103,400
KEN VOYAGER	-	-	-	-	33,000	72,894	105,894
KEN SKY	-	-	-	25,174	-	-	25,174
KEN VISTA	182,151	34,648	-	-	-	-	216,799
KEN HARU	194,783	-	31,040	-	-	80,852	306,675
他社定期用船	762,162	95,726	204,084	-	-	103,256	1,165,228
合計	1,829,691	413,544	347,662	311,699	235,457	735,986	3,874,039

(注)上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画「不易流行」(2023年4月～2026年3月)の初年度となりました。
外航海運事業におきましては、中国不動産市場の長期低迷化による中国経済減速に伴い、中期経営計画公表後の海運市況は軟調に推移し、売上高、営業利益においては計画値を下回りました。
倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業や倉庫事業における文書保管の取扱高の増加があった一方で、一部案件の撤退により倉庫運送料売上が減収となったため、営業損益において計画値を上回りました。
不動産事業におきましては、コロナ禍を経てシェア型企業寮である月島荘の稼働率が回復してきておりますが、中期経営計画に掲げるプラザ勝どき(1987年12月竣工)の再開発計画に伴い、プラザ勝どきの立ち退き移転の推進により稼働率が低下しております
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比3,067百万円減の66,505百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比625百万円減の34,887百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比2,442百万円減の31,618百万円となりました。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比14,773百万円減収(△33.4%)の29,494百万円となりました。これは主として、外航海運事業における市況の変動や為替の影響等によるものです。外航海運事業におけるハンディ船市況は、パナマ運河の通航制限や中東情勢の緊迫化により上昇する局面も見られましたが、中国不動産市場の長期低迷化による中国経済減速に伴う需要減の影響により、年度を通じて低調な市況が続く結果となりました。
セグメント別の売上高については、「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比11,388百万円減益(△87.2%)の1,678百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の変動や為替の影響によるものです。また、倉庫・運送事業における引越業や文書保管の取扱高の増加等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比8,662百万円減益(△87.9%)の1,194百万円となりました。これは主として、前連結会計年度において、投資有価証券売却益263百万円を計上したことや、当連結会計年度において、法人税等合計723百万円を計上した影響等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、パナマ運河の通航制限などの市況引き締め要因もありますが、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速停滞、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の低迷が懸念されます。一方で中長期的には地球環境課題の解を探しあぐねている船舶、特にハンディ船は今後も新造船供給が限定的と見込まれ、更に老齢船解撤は延命にも限界があることから、海運市況は底堅い高位が続くと思われます。
倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業においては、カイゼンによる効率化により業績は上向く見込みです。引越事業においては、転勤引越の需要が減退しておりますが、事務所移転の需要改善等により徐々に回復の兆しが見られます。そのような状況の中、コストを抑えつつも、社会課題となっているドライバーの高齢化や人材不足等の課題に対しても取り組み、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、需要の回復に備えていきます。
不動産事業では、コロナ禍に伴う企業業績の低迷や在宅勤務の普及などで需給は緩んでいましたが、徐々に回復傾向が見られるようになりました。当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは、引き続き好調に推移すると予想されます。一方で、勝どきエリアの再開発計画に伴うプラザ勝どきにて、入居者及びテナントの退去により売上高の減少を見込みます。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払など円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、円・米ドル双方の一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう準備を整えております。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は630百万円であります。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28,684百万円、現金及び現金同等物の残高は13,980百万円となっております。
③ 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、容積率に余裕のある「プラザ勝どき(賃貸マンション)」において、建替えにより床面積を大幅に増加させ、将来の中長期的な収益性を向上させるべく、現在、大型再開発の検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありませんが、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要となります。
④ 資金調達
当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用したファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
2024年3月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

セグメント	主な資産	金額(単位:百万円)
外航海運事業	船舶等	23,917
倉庫・運送事業	倉庫用の土地、建物及び構築物等	3,143
不動産事業	賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等	12,607
その他	全社資産	89
計		39,757

(外航海運事業)
当社保有船舶全船を1船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。
なお、2016年3月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しました。
(倉庫・運送事業)
主に事業所別にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
(不動産事業)
主に事業所別にグルーピングを行っております。当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。
当連結会計年度末においては繰延税金資産を90百万円計上しております(但し、繰延税金負債との相殺消去により連結貸借対照表上は計上しておりません。)。詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
③ 航海日割基準に基づく収益認識
当社グループは、期末日を跨ぐ航海(期跨り航海)については、各航海の海運業収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いておりますが、将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。
当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は997百万円であります。詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。

指標	計画値		実績値
売上高	(上値)	(下値)
外航海運事業	29,700百万円	21,400百万円	21,081百万円
倉庫・運送事業	4,000百万円		3,896百万円
不動産事象	4,500百万円		4,516百万円
計	38,300百万円	29,900百万円	29,494百万円
営業利益	(上値)	(下値)
外航海運事業	6,200百万円	1,200百万円	59百万円
倉庫・運送事業	100百万円		217百万円
不動産事象	2,100百万円		2,359百万円
全社費用	△1,000百万円		△958百万円
計	7,400百万円	2,500百万円	1,678百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	5,000百万円	1,600百万円	1,194百万円
ROE(自己資本利益率)	15%	5%	3.6%

中長期経営計画は、見通しの難しい外航海運事業において、上値と下値の幅を持たせた計画となっております。当連結会計年度の売上高は、計画下値を下回る29,494百万円となりました。これは、主に外航海運事業において、ハンディ船市況下落による減収要因があったことによるものであります。2023年度のハンディ船市況は、平均1日あたり9,869ドルであり、計画下値11,500ドルを下回りました。
営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても、売上高と同様に外航海運事業におけるハンディ船市況が下落した影響等により、計画値に対して未達となりました。