四半期報告書-第99期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の経営成績、財政状態に関する説明については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、組替え後の前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるスモールハンディ船市況の回復等により、売上高は前年同期比1,793百万円増収(+18.6%)の11,442百万円、営業利益は前年同期比371百万円増益の16百万円、経常損益は前年同期比193百万円改善し363百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比11百万円減益の544百万円の損失となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。
①外航海運事業(ロジスティクス)
外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は、堅調な荷動きを背景に緩やかな回復基調を維持しています。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、スモールハンディ船市況の回復により売上高は前年同期比1,663百万円増収(+31.7%)の6,911百万円、セグメント損益は前年同期から282百万円改善し、827百万円の損失となりました。
②倉庫・運送事業(ロジスティクス)
物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫事業の取扱高の増加等により、売上高は前年同期比59百万円増収(+2.7%)の2,213百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円増益(+62.4%)の15百万円となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の改善傾向が続き、賃料水準も小幅な上昇傾向が続いております。東京23区の賃貸マンション市況は前年同期をやや下回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比70百万円増収(+3.1%)の2,317百万円となりました。セグメント利益は賃貸物件の保全に伴う修繕費の減少等により、前年同期比88百万円増益(+7.7%)の1,245百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、船舶取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比1,146百万円増の49,558百万円となりました。負債は借入金の増加等により前連結会計年度末比2,003百万円増の30,534百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比856百万円減の19,024百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.1%から38.4%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して552百万円減少し、10,807百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,506百万円となりました。これは主として仕入債務の増加額329百万円、非資金損益項目である減価償却費1,404百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、2,899百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果として得られた資金は、612百万円となりました。これは主として、長期借入金の調達及び返済等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。