四半期報告書-第102期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるハンディ船市況の大幅な上昇等により、売上高は前年同期比8,466百万円増収(+98.1%)の17,092百万円、営業利益は前年同期比7,300百万円増益の5,758百万円、経常利益は前年同期比7,328百万円増益の5,807百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6,679百万円増益の5,112百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
①外航海運事業(ロジスティクス)
外航海運事業におけるハンディ船市況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による下落から回復し、損益分岐点を大きく上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、ハンディ船市況の大幅な上昇等により売上高は前年同期比8,377百万円増収(+188.5%)の12,822百万円、セグメント利益は前年同期比7,387百万円増益の5,093百万円となりました。
②倉庫・運送事業(ロジスティクス)
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや下回る水準で推移し、貨物取扱量は前年をやや上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業において、新型コロナウイルスの感染拡大により需要の低迷が継続しておりますが、事務所移転の取扱高の持ち直しにより、売上高は前年同期比137百万円増収(+7.4%)の2,012百万円となりました。セグメント損益は上述した事務所移転の取扱高の持ち直しや、倉庫事業における新設倉庫への集約移転に伴う既存賃貸倉庫解約による賃借費の減少等により、前年同期比114百万円改善し、19百万円の損失となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準で推移しておりました空室率が上昇しており、今後も、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。その一方で、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から若干の稼働率低下があり、売上高は前年同期比48百万円減収(△2.1%)の2,258百万円、セグメント利益は前年同期比58百万円減益(△4.5%)の1,231百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比5,502百万円増の57,963百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比434百万円増の34,886百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比5,067百万円増の23,077百万円となりました。
この結果、自己資本比率は34.3%から39.8%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,316百万円増加し、12,453百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、7,301百万円(前年同期比615.9%増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益5,802百万円、非資金損益項目である減価償却費1,674百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,056百万円(前年同期比35.9%減)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、1,026百万円(前年同期比9.6%減)となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。