四半期報告書-第101期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるスモールハンディ船市況が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け悪化したこと等により、売上高は前年同期比2,141百万円減収(△19.9%)の8,626百万円、営業損益は前年同期比1,562百万円減益の1,541百万円の損失、経常損益は前年同期比1,490百万円減益の1,520百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比1,962百万円減益の1,566百万円の損失となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
①外航海運事業(ロジスティクス)
外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により一時的に大きく下落しておりましたが、各国の経済活動再開の動きを受け、4月下旬に底を打ち、その後は順調に回復いたしました。一方で、各国の港におけるPCR検査等による停泊日数の増加、渡航制限や隔離措置による船員交代及びリモートドック対応等の問題は収束しておらず、収入機会の減少やコストの増加に繋がっており、市況上昇効果のすべてを享受できない状況であります。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比1,707百万円減収(△27.8%)の4,445百万円、セグメント損益は前年同期比1,438百万円悪化し、2,293百万円の損失となりました。
②倉庫・運送事業(ロジスティクス)
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移しましたが、貨物取扱量は国内経済活動全般が抑制され荷動きが鈍化したことから前年同期を下回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、一般貨物に係る倉庫事業では既存荷主の取扱物量が減少いたしましたが、新規顧客の獲得やスポット案件の受注の積み上げが寄与し、取扱高は小幅な減少に留まりました。一方で、連結子会社の引越業では、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減退に伴い、取扱高が大幅に減少いたしました。結果として、売上高は前年同期比418百万円減収(△18.3%)の1,874百万円となりました。セグメント損益は上述の引越し取扱高の減少や2020年4月稼働の新設倉庫における減価償却費の増加等により前年同期比206百万円減益の133百万円の損失となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、空室率は依然として低水準を維持しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、将来のオフィス需要の鈍化が懸念されます。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しております。集客が困難となった店舗テナントへの賃料減免機会を提供いたしましたが、業績への影響は限定的であり、売上高は前年同期比15百万円減収(△0.7%)の2,306百万円となりました。セグメント利益は減価償却費の減少等により前年同期比31百万円増益(+2.5%)の1,290百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比2,680百万円減の50,373百万円となりました。負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末比1,263百万円減の32,805百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比1,417百万円減の17,568百万円となりました。
この結果、自己資本比率は35.8%から34.9%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,863百万円減少し、7,481百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,019百万円となりました。これは主として非資金損益項目である減価償却費1,606百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,648百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、1,135百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2020年8月に中期経営計画(計画期間:2020年4月～2023年3月)を策定しております。本計画の概要は、当社ホームページをご参照ください。
(http://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html)
経営の基本方針は以下のとおりであります。
①資産の力を事業の力に
②カイゼンは宝
③「らしさ」の追求
また、本計画における最終年度(2022年度)の計数計画は、以下のとおりであります。
(最終年度計数計画)
売上高:236億円
営業利益:20億円
親会社株主に帰属する当期純利益:15億円
ROE:9.1%
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。