建物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 78億6000万
- 2026年3月31日 +0.56%
- 79億400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ……定率法2026/06/18 13:21
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/06/18 13:21
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物 0百万円 0百万円 車両運搬具 0 0 工具、器具及び備品 0 0 信託建物 0 - ソフトウェア 6 0 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/18 13:21
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 船舶 21,533百万円 28,072百万円 建物及び構築物 6,554 6,655 土地 0 0 信託建物及び信託構築物 3,165 3,026 信託土地 204 204
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 国庫補助金等による圧縮記帳額2026/06/18 13:21
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物 1,369百万円 1,369百万円 構築物 31 31 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の当期増加の主なものは、イヌイビル・カチドキのトイレ改修工事及びゴンドラ更新工事に係る建物361百万円であります。2026/06/18 13:21
2.建設仮勘定の当期増加の主なものは、プラザ勝どき再開発計画に係る466百万円であります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産グループの概要2026/06/18 13:21
(2) 減損損失を認識するに至った経緯場所 用途 資産の種類 減損損失(百万円) 東京都中央区 賃貸用不動産 建物 2,477 構築物 6 工具、器具及び備品 1
前連結会計年度において、当社が保有する賃貸用不動産であるプラザ勝どきの再開発計画に伴う営業終了を受け、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,486百万円)として特別損失に計上しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・施策2026/06/18 13:21
工事費の高騰や工期の長期化を踏まえ、総合的に検討した結果、再開発は現時点において現実的な選択肢ではないと判断いたしました。これを踏まえ、既存建物の安全性及び更新性の検証を実施するとともに、本エリアに求められる期待要求の再定義を行った結果、新築タワーを前提としない活用が最適であるとの結論に至りました。その上で、「はたらく街TOKYO」が求めるWorkerのBase(活動基盤となる機能)の提供を目指してまいります。
当社不動産事業が長く根差してきた勝どきは、築地市場跡地再開発計画の隅田川対岸に位置しております。従来の再開発計画(Neo Plaza Kachidoki~NPK~)については、上記の環境変化を踏まえ、Renovation「PK2」へと方向転換いたしました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026年3月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。2026/06/18 13:21
(外航海運事業)セグメント 主な資産 金額(単位:百万円) 外航海運事業 船舶等 29,546 倉庫・運送事業 倉庫用の土地、建物及び構築物等 2,819 不動産事業 賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等 10,410 その他 全社資産 103
当社保有船舶全船を1船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2026/06/18 13:21
主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2026/06/18 13:21
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。