- #1 事業等のリスク
当社グループが保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、プラザ勝どきの再開発計画に伴う2025年3月末の営業終了を受け、当該物件の建物等の減損損失(2,486百万円)を特別損失として計上しております。
また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/19 11:54- #2 会計方針に関する事項(連結)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/19 11:54- #3 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 車両運搬具 | - | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 信託建物 | 0 | 0 |
| ソフトウェア | 0 | 6 |
2025/06/19 11:54- #4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 船舶 | 12,356百万円 | 21,533百万円 |
| 建物及び構築物 | 6,427 | 6,554 |
| 土地 | 0 | 0 |
| 信託建物及び信託構築物 | 3,300 | 3,165 |
| 信託土地 | 204 | 204 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/06/19 11:54- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物 | 1,375百万円 | 1,369百万円 |
| 構築物 | 31 | 31 |
2025/06/19 11:54- #6 有形固定資産等明細表(連結)
形固定資産の当期増加の主なものは、イヌイビル・カチドキの非常用発電機更新工事及びトイレ改修工事に係る建物447百万円、及びイヌイビル・カチドキのゴンドラ設備更新工事に係る建設仮勘定54百万円であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2025/06/19 11:54- #7 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 資産の種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都中央区 | 賃貸用不動産 | 建物 | 2,477 |
| 構築物 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 1 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、当社が保有する賃貸用不動産であるプラザ勝どきの再開発計画に伴う営業終了を受け、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,486百万円)として特別損失に計上しております。
2025/06/19 11:54- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、主力施設の一つであるプラザ勝どき(1987年12月竣工)の再開発計画に伴う立ち退き移転の推進により稼働率が減少したことから、売上高は前年同期比234百万円減収(△5.2%)の4,281百万円、セグメント利益は前年同期比282百万円減益(△12.0%)の2,077百万円となりました。
セグメント資産は、プラザ勝どき(1987年12月竣工)の再開発計画に伴う2025年3月末の営業終了を受けた当該物件の建物等の減損損失を特別損失として計上したこと等による有形固定資産の減少等により前連結会計年度末比2,039百万円減少し、10,658百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2025/06/19 11:54- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/19 11:54- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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