有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
外航海運事業における収益は主に運賃収入と貸船料収入で構成されております。
運賃収入は船舶の自主運航(航海用船契約)によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、航海日割基準に基づく航海の進捗に応じて収益を認識しております。
貸船料収入には船舶貸渡し(定期用船契約)による収入と、空荷航海の燃料費相当額に対する収入(バラストボーナス)があり、定期用船契約による収入は船舶の貸渡期間に応じて、バラストボーナスは船舶を用船者に引き渡した一時点において履行義務が充足されると判断し、それぞれ収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、顧客との契約に基づき、通常、運賃収入については貨物の積切から概ね3営業日以内に、貸船料収入については履行義務の充足前に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
②ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ヘッジ手段……商品先物
ヘッジ対象……船舶燃料
(3)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。