建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業
(2)倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送、物流不動産の企画、開発、賃貸、仲介並びに建物管理
(3)不動産事業………………施設賃貸

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/22 13:09

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	-	0
信託建物	-	21
信託構築物	-	0

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	17百万円	10百万円
構築物	-	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
船舶	10,676百万円	6,297百万円
建物及び構築物	12,473	12,247
土地	205	205
信託建物及び信託構築物	4,792	-
信託土地	3,935	-

なお、前連結会計年度の投資有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。
当連結会計年度の投資有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。

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#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		㈱横浜銀行	96,196	50
		東京建物㈱	33,500	46
		玉井商船㈱	406,000	38

【債券】

投資有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
		第107回利付国債	10	10
		小計	10	10
	その他有価証券	JUPITER CAPITAL 2007-31F/Rユーロドル債	514	470
		小計	514	470

【その他】

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	1,401百万円	1,401百万円
構築物	31	31

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは物流賃貸設備売却による信託建物6,304百万円、信託構築物164百万円、信託土地3,935百万円の減少であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関東圏	物流施設、福利厚生施設	建物、土地等	9

減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下や時価の下落等が認められるため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/22 13:09

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3～15年
建物 3～47年
構築物 3～45年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/22 13:09