有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
関東圏	物流施設、福利厚生施設	建物、土地等	9

減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下や時価の下落等が認められるため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
関東圏	外航海運事業用資産	ソフトウェア・ その他無形固定資産	64
パナマ共和国		船舶・建設仮勘定	9,726
シンガポール共和国		船舶・商標権	4,169
関東圏	倉庫・運送事業用資産	建物	1

減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下や時価の下落等が認められるため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,961百万円)として特別損失に計上しました。
なお、船舶の回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定しております。また、船舶以外の資産の回収可能額は零として評価しております。