建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業
(2)倉庫事業…………………倉庫、荷役、貨物運送、物流不動産事業の企画、開発、賃貸、仲介並びに建物管理
(3)不動産事業………………施設賃貸

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～31年
信託構築物 10～30年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/19 13:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	3百万円	17百万円
車両運搬具	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
船舶	-百万円	10,676百万円
建物及び構築物	12,901	12,473
土地	205	205
信託建物及び信託構築物	5,039	4,792
信託土地	3,935	3,935

なお、前連結会計年度の投資有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。
当連結会計年度の投資有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		㈱横浜銀行	96,196	67
		東京建物㈱	67,000	58
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	72,990	54

【債券】

投資有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
		第107回利付国債	10	10
		ドイツ銀行トリガー型225連動デジタル債	100	100
		第一中央汽船㈱ 第2回無担保社債	20	20
		小計	130	130
	その他有価証券	SGAトリガー型225連動デジタル債	100	98
		JUPITER CAPITAL 2007-31F/Rユーロドル債	514	522
		小計	614	621

【その他】

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	1,401百万円	1,401百万円
構築物	31	31

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額には旧乾汽船株式会社との経営統合による増加が含まれており、主な増加額は次のとおりです。
建物 86百万円
工具、器具及び備品 73百万円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関東圏	レジャー施設	建物、構築物等	4

減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業終了のため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3～15年
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～31年
信託構築物 10～30年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/19 13:04