建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:07

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	9百万円	2百万円
車両運搬具	8	1

2018/06/22 15:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	6百万円	1百万円
構築物	-	0

2018/06/22 15:07

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
船舶	5,427百万円	8,863百万円
建物及び構築物	7,470	7,163
土地	0	0
信託建物及び信託構築物	4,416	4,220
信託土地	204	204

なお、前連結会計年度のその他流動資産のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/22 15:07

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	1,401百万円	1,401百万円
構築物	31	31

2018/06/22 15:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは、賃貸不動産の大規模修繕による建設仮勘定322百万円の増加、賃貸不動産の売却による建物570百万円及び土地603百万円の減少であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2018/06/22 15:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比112百万円増収(+2.5%)の4,600百万円、セグメント利益は前年同期比270百万円増益(+12.2%)の2,491百万円となりました。
セグメント資産は、保有物件の大規模修繕に伴う建設仮勘定の増加等があったものの、賃貸不動産(土地・建物)を売却したことにより前連結会計年度末比797百万円減少し、14,314百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2018/06/22 15:07

#8 設備投資等の概要

その他 56百万円
外航海運事業において、中古船舶3隻に対し当連結会計年度中に4,269百万円投資しており、また、不動産事業において賃貸不動産1棟(土地・建物)を716百万円で売却しております。

2018/06/22 15:07

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/22 15:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3～15年
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:07