建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 106億9000万
- 2022年3月31日 -1.29%
- 105億5200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ……定率法2022/06/22 16:14
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/06/22 16:14
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物 0百万円 0百万円 車両運搬具 0 0 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/22 16:14
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 船舶 17,446百万円 15,022百万円 建物及び構築物 7,288 7,390 土地 0 0 信託建物及び信託構築物 3,700 3,558 信託土地 204 204
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 国庫補助金等による圧縮記帳額2022/06/22 16:14
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物 1,376百万円 1,376百万円 構築物 31 31 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の当期増加の主なものは、不動産賃貸施設の外壁修繕工事及び給水管更新工事に係る建物378百万円、及び建設仮勘定416百万円であります。当期減少の主なものは、前述の完成に伴う建設仮勘定416百万円であります。2022/06/22 16:14
2.圧縮記帳については、「注記事項(貸借対照表関係)※4」をご参照下さい。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/22 16:14
減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っております。地域 用途 種類 減損損失(百万円) 関東圏 倉庫・運送事業用資産 建物・構築物・車両運搬具・工具、器具及び備品等 59
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められるため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2022年3月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。2022/06/22 16:14
(外航海運事業)セグメント 主な資産 金額(単位:百万円) 外航海運事業 船舶等 19,192 倉庫・運送事業 倉庫用の土地、建物及び構築物等 3,499 不動産事業 賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等 12,972 その他 全社資産 143
当社保有船舶全船を1船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2022/06/22 16:14
主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2022/06/22 16:14
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。