建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 15:11

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	2百万円	-百万円
車両運搬具	1	1

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	1百万円	1百万円
構築物	0	0

2019/06/21 15:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
船舶	8,863百万円	12,135百万円
建物及び構築物	7,163	6,831
土地	0	0
信託建物及び信託構築物	4,220	4,036
信託土地	204	204

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/21 15:11

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	1,401百万円	1,397百万円
構築物	31	31

2019/06/21 15:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは、倉庫用地の取得による土地808百万円及び倉庫建設による建設仮勘定870百万円の増加、一部倉庫の明渡しによる建物880百万円の減少であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/21 15:11

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/21 15:11

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/21 15:11

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3～15年
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 15:11