有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、賃貸借契約の終了日や建物の耐用年数などにより合理的に算出しております。また、割引率については、使用見込期間に応じ1.911%から2.285%の範囲内で資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	261百万円	316百万円
時の経過による調整額 見積りの変更による増加額	2 68	0 4
有形固定資産の売却による減少額	△16	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△299
期末残高	316	21

ニ 当該資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に4百万円加算しております。なお、この見積りの変更による増加額は資産除去債務の履行による減少額に含まれております。