- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送」「その他」からなる総合物流事業を主たる事業として展開しております。
したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。
2025/06/25 14:43- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)および情報機器(その他の有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 14:43- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の略称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友電装株式会社 | 14,316 | 総合物流事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)総合物流事業
2025/06/25 14:43- #5 事業等のリスク
(1)経営環境の変化によるリスク
当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他の5つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としていることから、国内外景気の動向には、少なからず影響を受けることとなります。国内外の景気が低迷する場面においては、顧客企業による在庫調整や一般消費の落ち込みが発生することから、倉庫業では、保管貨物および取扱量が減少いたします。港湾運送業では、輸出入の落ち込みに伴い、コンテナ貨物や原料貨物等の取扱量が減少いたします。陸上運送業、国際複合輸送業においては、荷動きの停滞や輸出入の低迷に伴い全般的に貨物輸送量が減少いたします。また、荷主からの物流合理化要請や同業他社間の競争の激化により収支が悪化することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社の取扱貨物は非常に多岐に及んでいることから、特定の業界や特定の国、地域において景況の落ち込みが発生した場合において、その影響が限定的に留まったケースも過去にはございます。
(2)規制・法令違反リスク
2025/06/25 14:43- #6 会計方針に関する事項（連結）
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物品の保管サービスおよび輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/25 14:43- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主として総合物流事業を提供しており、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等で構成されております。これらの主な履行義務の内容および収益認識は、以下のとおりであります。
(1)倉庫業
2025/06/25 14:43- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 総合物流事業 | 倉庫業 | 815(408) |
| 港湾運送業 | 503(57) |
| 陸上運送業 | 288(59) |
| 国際複合輸送業 | 764(9) |
| その他 | 12(0) |
| 計 | 2,382(533) |
(注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,696 | 4,410 |
| セイノーホールディングス株式会社 | 479,000.000 | 479,000.000 | 同社グループは当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 1,104 | 1,013 |
| 855 | 755 |
| イオン株式会社 | 203,920.761 | 201,019.311 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 764 | 722 |
| 丸全昭和運輸株式会社 | 85,000.000 | 85,000.000 | 同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 510 | 397 |
| 名港海運株式会社 | 312,300.000 | 312,300.000 | 同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 493 | 499 |
| 日本碍子株式会社 | 200,000.000 | 200,000.000 | 当社は中長期的な経済合理性を評価し、総合物流事業における取引関係の強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 367 | 408 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 351 | 271 |
| 三菱ケミカルグループ株式会社 | 435,500.000 | 435,500.000 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 320 | 398 |
| 274 | 241 |
| 東陽倉庫株式会社 | 110,000.000 | 110,000.000 | 同社グループは当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 163 | 169 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 71,100.000 | 71,100.000 | 同社のグループ会社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 93 | 99 |
| ラサ商事株式会社 | 50,000.000 | 50,000.000 | 同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 74 | 103 |
| SITC International Holdings Co.,Ltd. | 180,000.000 | 180,000.000 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 73 | 49 |
| 株式会社山善 | 50,712.260 | 48,701.536 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 66 | 65 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| キクカワエンタープライズ株式会社 | 10,000.000 | 10,000.000 | 同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 59 | 47 |
| 丸紅株式会社 | 25,000.000 | 25,000.000 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 59 | 65 |
| 中部電力株式会社 | 33,100.000 | 33,100.000 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 53 | 65 |
| 岡山県貨物運送株式会社 | 10,000.000 | 10,000.000 | 同社は当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 34 | 34 |
| 株式会社ADEKA | 11,996.738 | 11,477.598 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 32 | 37 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 10,000.000 | 10,000.000 | 同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 23 | 25 |
| 三井化学株式会社 | 6,771.013 | 6,407.919 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 22 | 27 |
| 江崎グリコ株式会社 | 4,835.881 | 4,623.401 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 22 | 19 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 伊勢湾海運株式会社 | 25,000.000 | 25,000.000 | 同社は当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 18 | 19 |
| 株式会社トクヤマ | 3,314.207 | 3,220.176 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 9 | 8 |
| 片倉工業株式会社 | 2,004.664 | 1,698.555 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 4 | 3 |
| 宝ホールディングス株式会社 | 2,000.000 | 2,000.000 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 2 | 2 |
| 東洋紡株式会社 | 2,000.000 | 2,000.000 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 1 | 2 |
(注)1 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2 保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント・主要部門ごとの取扱等の状況は、次のとおりであります。
(総合物流事業)
・倉庫業は、前年同期に比べ、期中平均保管残高は4.4%減少(54万6千トン)、貨物取扱数量は3.5%増加(894万4千トン)、保管貨物回転率は67.7%と上昇。
2025/06/25 14:43- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総合物流事業では4,104百万円、その他の事業では40百万円、総額4,145百万円となりました。主なものといたしましては、倉庫建物の建設・改修に1,652百万円、車両運搬具に551百万円、工具器具備品に414百万円、機械および装置に1,063百万円、ソフトウエアに277百万円であります。
2025/06/25 14:43- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物品の保管サービス及び輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法
2025/06/25 14:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
