当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ51百万円減少する予定であります。
2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

2014/06/27 13:46

#2 業績等の概要

その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、連結子会社が増加したことに加え、消費財物流の取扱いならびに海外における取扱いが堅調に推移したことなどにより、前年同期比4.6%増の886億6百万円となり、連結経常利益は、前年同期比10.9%増の44億1千3百万円となりました。連結当期純利益は、特別損失の発生が前期に比べ大幅に減少したことから、前年同期比40.9%増の26億8千6百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

2014/06/27 13:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.5%から35.1%に変更されております。
これによる当事業年度の当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2014/06/27 13:46

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	3,101	-
税引前当期純利益金額	849	-
当期純利益金額	529	-

2014/06/27 13:46

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	1,906	2,686
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,906	2,686
普通株式の期中平均株式数(千株)	64,338	64,331

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、5円62銭減少しております。

2014/06/27 13:46