有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32百万円	43百万円
賞与引当金	213百万円	201百万円
退職給付引当金	212百万円	-百万円
長期未払金	39百万円	27百万円
貸倒引当金	267百万円	345百万円
関係会社事業損失引当金	-百万円	658百万円
その他	292百万円	341百万円
繰延税金資産小計	1,058百万円	1,618百万円
評価性引当額	△410百万円	△1,158百万円
繰延税金資産合計	647百万円	459百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△942百万円	△901百万円
特別償却準備金	△0百万円	△0百万円
その他有価証券評価差額金	△471百万円	△607百万円
退職給付引当金	-百万円	△69百万円
退職給付信託設定益	△312百万円	△312百万円
その他	△2百万円	△67百万円
繰延税金負債合計	△1,729百万円	△1,958百万円
繰延税金負債の純額	△1,082百万円	△1,498百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	37.5%
(調整)
交際費等損金不算入項目	-	5.1%
受取配当金益金不算入項目	-	△13.3%
住民税均等割	-	3.1%
評価性引当額	-	76.4%
その他	-	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	109.1%

(注)前事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.5%から35.1%に変更されております。
これによる当事業年度の当期純利益に与える影響額は軽微であります。