訂正有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54百万円	71百万円
賞与引当金	207百万円	213百万円
貸倒引当金	24百万円	20百万円
退職給付引当金	108百万円	67百万円
関係会社株式	1,184百万円	1,195百万円
資産除去債務	16百万円	234百万円
その他	248百万円	198百万円
繰延税金資産小計	1,845百万円	2,002百万円
評価性引当額	△1,235百万円	△1,246百万円
繰延税金資産合計	609百万円	755百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△524百万円	△524百万円
その他有価証券評価差額金	△1,101百万円	△1,282百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△63百万円	△54百万円
繰延税金負債合計	△1,932百万円	△2,103百万円
繰延税金負債の純額	△1,323百万円	△1,348百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.2%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.7%
受取配当金益金不算入項目		△3.1%
住民税均等割		0.5%
評価性引当額		0.2%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.4%