有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	71百万円	71百万円
賞与引当金	215百万円	221百万円
貸倒引当金	25百万円	25百万円
関係会社株式	1,249百万円	1,258百万円
資産除去債務	149百万円	100百万円
その他	204百万円	308百万円
繰延税金資産小計	1,914百万円	1,985百万円
評価性引当額	△1,299百万円	△1,282百万円
繰延税金資産合計	615百万円	702百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△539百万円	△539百万円
その他有価証券評価差額金	△3,506百万円	△5,506百万円
前払年金費用	△344百万円	△485百万円
退職給付信託設定益	△250百万円	△250百万円
その他	△40百万円	△39百万円
繰延税金負債合計	△4,682百万円	△6,821百万円
繰延税金負債の純額	△4,067百万円	△6,119百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.4%
受取配当金益金不算入項目	△2.7%	△4.4%
住民税均等割	0.5%	0.4%
評価性引当額	△1.3%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.4%	△0.1%
その他	△0.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%	26.0%