有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24百万円	71百万円
賞与引当金	214百万円	215百万円
貸倒引当金	20百万円	25百万円
関係会社株式	1,203百万円	1,249百万円
資産除去債務	197百万円	149百万円
その他	269百万円	204百万円
繰延税金資産小計	1,930百万円	1,914百万円
評価性引当額	△1,344百万円	△1,299百万円
繰延税金資産合計	585百万円	615百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△524百万円	△539百万円
その他有価証券評価差額金	△2,741百万円	△3,506百万円
前払年金費用	△200百万円	△344百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△250百万円
その他	△45百万円	△40百万円
繰延税金負債合計	△3,754百万円	△4,682百万円
繰延税金負債の純額	△3,169百万円	△4,067百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.2%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.9%
受取配当金益金不算入項目		△2.7%
住民税均等割		0.5%
評価性引当額		△1.3%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正		0.4%
その他		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が129百万円、法人税等調整額が27百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が101百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は109百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。